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昭和39年
10月
公立小中学校に事務職員配置
昭和42年
11月
上越地区公立学校事務職員研究会設立
昭和43年
10月
中越地区公立学校事務職員研究会設立
昭和45年
4月
下越地区公立学校事務職員研究会設立
昭和48年
7月
新潟県公立小中学校事務職員研究会設立
昭和58年
6月
新潟県公立小中養護学校事務職員研究会と改称
昭和60年
3月
上、中、下越地区公立学校事務職員研究会解散
7月
新潟県公立小・中・養護学校事務職員研究会設立
平成3年
5月
全国公立小中学校事務職員研究会に加入
平成12年
4月
組織改正
平成20年
4月
全事研北越地区・北越地区公立小中学校事務職員研究会設立
平成22年
4月
新潟県学校事務研究協議会と改称
平成29年
5月
政令市移行に係る新潟支部（新潟市）の解散
令和3年
12月
「今後の新事研組織等の在り方について」諮問
令和5年
9月
「今後の新事研組織等の在り方について」答申
平成２年
「学校事務の手引き」初版発行 （H24～ 冊子版発行）
昭和42年
研究基本要領作成
平成12年
新事研Ｗｅｂ開始
平成13年
アクションプログラム提案
研修プログラム・研修マニュアル作成
平成14年
共同実施導入マニュアル作成
平成15年
学校事務新生プラン作成
平成16年
新事研メールマガジン開始
平成17年
研究基本要領全面改訂
平成18年
研修計画作成
新採用研修サポートプラン作成
平成19年
共同実施運営ハンドブック発行
平成20年
研修プログラム改訂
平成23年
研究基本要領全面改訂
平成26年
中教審答申
「チームとしての学校・教職員の在り方」に関する作業部会意見発表
平成27年
研究基本要領改訂（研究基本要領2015）
「学校事務」【学校経営への参画と協働 共同実施の新たな挑戦】連載
H27.4月号～H28.3月号
令和3年
研究基本要領改訂（研究基本要領ACT -未来を拓く新事研-）